報道関係者各位
2006年06月14日
株式会社 社会情報サービス
株式会社 社会情報サービス
プレスリリース
「後発品（ジェネリック医薬品）に対する受容度・意識調査」診療報酬改定後１ヶ月経過時点での開業・診療所医師の状況を発表
☆総採用銘柄における後発品銘柄の割合は１９％
☆４割の医師が後発品を処方または変更可とした。理由は、『患者負担の軽減』と『患者の要望』
☆『一年後に後発品処方機会の増加が予想される薬効群』のベスト３は、
『高脂血症治療剤』 『カルシウム拮抗剤』 『解熱鎮痛消炎剤（外用）』
社会情報サービスは、２００３年７月に「後発医薬品の採用・処方動向調査」として郵送による調査を行っているが、今回は、これに続くものとし、インターネットで実施した。今年4月の診療報酬改定後１ヶ月を経過した時点の調査。本調査では具体的な薬効別動向について、新薬と後発品の処方傾向と今後の処方意向を調べたもの。また、処方せんに新設された「後発医薬品への変更可」のチェック欄の状況も把握している。調査対象は全国の診療所（ベッド数19床以下）の医師で、有効回答者数は３２５人。
１．後発品の採用状況
【後発品の採用割合と増加度】総採用銘柄に占める後発品銘柄の割合は１９％であり、６５%の医師がこの一年で後発品の採用銘柄数が増加していると回答した。
【後発品処方または変更可とする理由】『患者の経済的負担を軽くするため』という理由が最も多く８３%。『患者の要望』がこれに続き５６％、特に院外処方の診療所で高い傾向が見られた。
２．「後発医薬品への変更可」欄への対応
先発品処方をしていた薬剤については、およそ4割の医師が、全てあるいは一部の薬剤についてチェックをつけていると回答した。
また、後発品名（または一般名）処方をしていた薬剤については、これまで通り後発品名や一般名で処方する医師が６７%と多くを占めたが、『先発品名で処方の上、後発品変更可と記載』と回答した医師も１７％いた。
３．薬効群別の後発品処方状況（現在）
【先発品名処方で、後発品変更不可とする薬効群】現在後発品のない『経口：ビスフォスホネート剤』『注射剤：合成抗菌剤』を除くと、『経口：抗生物質』『経口：強心剤』が最も多く、次いで『注射：抗真菌剤』『注射：抗生物質』が続いた。
【先発品名処方で、後発品変更可とする薬効群】『ビタミンK2剤』が最も多く処方されていた。これに続くのは、『防御系消化性潰瘍剤』『耳鼻科用ステロイド剤』『高脂血症治療剤』であった。
【後発品名（一般名）処方をしている薬効群】『経口：ビタミンD3剤』が最も多く処方されており、この傾向は各診療科共に共通していた。これに続くのが、『H2ブロッカー』『経口：非ステロイド抗炎症剤』となった。
４．先発品から後発品への切替条件と、先発品の継続処方に求められる条件
共に『効能・効果面』を挙げる意見が8割近くと最も多かった。全体として後発品への切替条件のほうがより強く求められる傾向にあったが、『企業の信頼性』や『安定供給』については特にその傾向が強かった。
逆に後発品メーカーのMRに対する期待は低く、先発品メーカーの同項目での調査結果を唯一下回った。
５．1年後に処方機会の増加が予想される薬効群
全体では『経口：高脂血症治療剤』が最も多く、これに『経口：カルシウム拮抗剤』、『外用：解熱鎮痛消炎剤』、『経口：H2ブロッカー』が続いた。診療科別では、内科では『経口：高脂血症治療剤』が、外科・整形外科では『外用：解熱鎮痛消炎剤』が最も多かった。
なお今回の調査では、さらに現在後発品の存在する新薬ブランド（２５剤）に関する後発品の処方状況、および今後数年間に後発品の発売が予定されている新薬ブランド（２０剤）について、その後発品への切替意向やその理由についても明らかになった。さらに、診療科別・院内外処方別にも分析を加える予定であり、今後の後発品対策や後発品投入の製品戦略のためのデータとしても使用される予定。
調査概要
調査方法
| １．調査名 | ： | 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用状況などに関するアンケート | |||||||||
| ２．目 的 | ： | 後発医薬品（ジェネリック医薬品）に対する、医師の意識および先発品との切替意向を把握する。 | |||||||||
| ３．調査期間 | ： | 平成18年5月8日から5月29日 | |||||||||
| ４．調査方法 | ： | インターネット調査 | |||||||||
| ５．調査地域 | ： | 全国 | |||||||||
| ６．調査対象 | ： | 診療所医師（ベッド数19床以下）：内科・外科・整形外科 | |||||||||
| ７．回収票数 | ： | ３２５件 | |||||||||
| ８．日 程 | ： |
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「後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用状況などに関するアンケート」
【調査項目】
1. 先発品及び後発品の採用・使用状況
(ア) 採用・使用銘柄数
(イ) 後発品採用・使用の増減推定
2. 「後発品変更可」チェック欄使用経験の有無
(ア) これまで先発品で処方していた薬剤
(イ) これまで後発品（一般名）で処方していた薬剤
3. 後発品切替・変更可の理由
4. 先発品指定および後発品切替・変更可にしている薬効群
5. 現在、先発品指定および後発品切替・変更許可している処方薬剤
(ア) 品目選択
(イ) 後発品切替・変更可とする理由
(ウ) 後発品切替・変更可としない理由
(エ) 先発品が後発品に切り替えられることなく継続採用される条件
(オ) 後発品が先発品に代わって処方されるようになる条件
6. 後発品に関する問い合わせ
(ア) 有無・頻度
(イ) 頻度の増減
(ウ) その結果による後発品処方・後発品変更許可へのアクションの有無
7. 後発品の処方・変更許可の増減予想
(ア) 予想増加率
(イ) 増加が予想される薬効群
(ウ) 増加しないと予想する理由
8. 今後の後発品発売予定の薬剤
(ア) 使用薬剤（対応する先発品）
(イ) 後発品使用意向
9. 院外処方の割合
10. 病診連携の有無
11. 月平均外来患者数
12. 老人保健適応患者の割合
会社概要
株式会社 社会情報サービス
東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル 2F、3F
| 設立 | 1982年４月 |
| 資本金 | 2700万円 |
| 主な事業内容 | 市場調査の企画実施分析、コンピュータソフト開発、インターネット関連企画運営、マーケティングコンサルティング |
| 代表者 | 牧田 孝（代表取締役社長） |
| 従業員 | 50名 |
| 加盟団体 | 日本マーケティングリサーチ協会（ＪＭＲＡ） 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（ＪＰＳＡ） |
| 連絡先 | 傳農 寿 （Hitoshi Denno） 日下 知之 （Tomoyuki Kusaka） 伊藤 太郎 （Taro Ito） e-mail: office2@ssri.com TEL. 03-6709-9710 FAX. 03-5361-7431 |