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プレスリリース

報道関係者各位
2010年10月04日
株式会社 社会情報サービス

剤形受容性調査受託サービスの開始に関するお知らせ

当社は、株式会社 総合医科学研究所(大阪府豊中市、代表取締役 杉野 友啓、以下「総医研」といいます)と提携し、薬剤の剤形受容性に関する調査の受託サービスを開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

Ⅰ.サービス内容
 当社および総医研の協力医療機関を通じて対象患者をリクルートし、同意を得られた患者に対して、協力医療機関内において実薬と同形状、同サイズの偽薬の服用等をしていただき、当該患者による評価、医療従事者による観察等のデータを収集し、集計および分析を行います。また、調査のために必要となるプロトコルの作成、倫理委員会の開催、偽薬の作成等に関するサービスも提供いたします。


Ⅱ.事業背景
 欧米で販売されている薬剤が日本で発売される場合等において、欧米人と日本人の体格差等に起因して、欧米で販売されているものと同形状、同サイズの剤形では、患者の服用の際に嚥下が困難である場合があることから、剤形の受容性の調査が求められます。
 通常、剤形に関する調査は、医療関係者や患者による実薬または製剤見本の外見の評価、製薬会社の社員による試飲等に留まりますが、本サービスでは、臨床の現場において、実際のユーザーとなる当該薬剤の適応疾病の患者を対象として、客観的、科学的な分析を行うことにより、より適切な剤形受容性の評価を実現します。
 本サービスの活用により、患者においては薬剤の服用にかかる過剰な負担を回避でき、治療の効率的な運用に資することになり、製薬企業においては販売の極大化につながることが期待できます。


Ⅲ.本サービスについて
 総医研は、大阪大学医学部発のベンチャーとして発足し、長年にわたり食品のヒト試験等を通じたエビデンスの構築・活用に関する実績、ノウハウ、事業基盤を有しております。また、充実した医療機関ネットワークを有しており、前年度からは、医師主導型の医薬品の臨床研究や疫学研究の支援事業にも参入いたしました。一方、当社も、医学領域における様々な調査に関して、高度な実績とノウハウを有しております。
 本サービスでは、総医研と当社の特長を融合し、より科学的価値の高い調査を企画して迅速に実行し、剤形受容性の評価のための理想的なデータや情報等をお客様に提供いたします。

以上

(本件お問い合わせ先)
株式会社社会情報サービス
専務取締役 企画調査ビジネスユニット統括 傳農 寿
TEL 03-3370-3474