市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析-用語及びサービス要求事項
適用宣言書（第3版）
（C/D/P/Q認証対応）

株式会社　社会情報サービス

株式会社　社会情報サービスについて

株式会社　社会情報サービス（以下、「当社」という）は、市場・世論・社会調査（以下、「市場調査」と略す）機関である。
当社は創業以来、主として医療関係者や患者を含む生活者を対象とした医療用医薬品のマーケティングリサーチ業務をおこなっており、メインクライアントである製薬企業のアクションに結び付く情報提供をおこなってきた。
今日では、インターネット調査業務とデプスインタビューを主軸として各種市場調査データ及びそれらの解析結果を提供している。

適用範囲

一般

本適用宣言書（以下、「宣言書」という）は、JIS Y20252：2019「市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析-用語及びサービス要求事項」に準拠して策定したものであり、当社における市場調査サービスの中核をなす「区分C：調査員非介在型定量調査（インターネット調査など）」「区分D：定性調査（デプスインタビュー・グループインタビューなど）」のMRサービス、これらのデータ収集サービス「区分P（附属書Cは除く）」「区分Q」に関する調査プロセスマネジメントシステムに適応し、これらに関しては、第三者機関からの認証を得ることとする。
「区分A：調査員訪問型定量調査」「区分B：調査員介在型定量調査」に関しては、当社での実施頻度が低いことから第三者機関の認証の対象外とするが、当社が加盟している一般社団法人　日本マーケティングリサーチ協会が加盟社に対し、JIS Y20252への準拠（参照）を求めていることから、当社もその求めに従う事とする。
「区分E：デジタルデータ分析」に関しては、当社で実施していないことから非採用とする。

適用（第三者機関からの認証上の適用）

適用対象

業務履行する役員及び従業員（契約社員・パート・アルバイト含む）を適用対象とする。

適用範囲

当社では、JIS Y20252の認証区分のうち、「区分C：調査員非介在型定量調査（インターネット調査など）」「区分D：定性調査（デプスインタビュー・グループインタビューなど）」及びこれらのデータ収集サービスである「区分P」「区分Q」の認証取得を選択している。
具体的には、当社が実施する市場調査サービスのうち、予めJIS Y20252規格の適用宣言をおこなったプロジェクト業務に適用する。原則として、以下の業務全般を適用範囲とする。

• インターネット調査
• デプスインタビュー
• グループインタビュー

当社が適用を宣言する附属書の項目は、下表のとおりである。（認証区分「C」「D」「P」「Q」）

附属書	採否	対応する附属書の要求事項
附属書A	採	A1.一般事項	A2.サンプリング
		A3.確率標本	A4.非確率標本
附属書Ｂ	採	B1.一般事項 B4.プロジェクトブリーフィング（B4.1～4.3） B6.定性的データ収集 B8.フィールドワーク手法のクライアントへの報告（B8.2）
附属書C	否	なし（区分「P」に該当するが当社で実施していないことから非採用）
附属書D	否	なし
附属書E	採	自記入式（E.1～E.3）
附属書Ｆ	採	データ管理と処理（F.1～F.8）

二次契約サービス

当社が二次契約する可能性のあるサービスは以下の通り。

• インターネット調査の実査部分
• データ入力、集計業務
• 分析、報告書作成業務
• 翻訳業務

適用宣言日

2020年10月5日

[承認者]
株式会社社会情報サービス　代表取締役社長　牧田　孝