会社案内

沿革

1982年(昭和57年)4月資本金1,000万円、市場調査・世論調査の企画・分析の受託、コンピュータソフトウェアの開発を主業務として発足。代表取締役 牧田 基。
6月東京・名古屋・大阪の調査網を確立。
11月資本金を1,200万円に増資。
1983年(昭和58年)2月「時系列分析と予測のためのソフトウェア」などを開発し販売を開始。
5月医師対象の電話調査を開始。
1984年(昭和59年)1月パソコン用「アンケート調査集計システム」のソフトウェアを開発し販売を開始すると共に販売代理店の整備に着手。
5月払込資本金を1,800万円に増資。
8月西日本における営業・調査拠点として「大阪支社」を開設、営業開始。
10月「医薬メーカーイメージ」、「MR評価調査」の実施・販売の開始(オムニバス調査)。
1985年(昭和60年)1月全国主要都市調査網を確立。
1986年(昭和61年)2月新アンケート調査集計パソコン用ソフト「秀吉」を開発し本格的販売を開始。
6月「薬剤の使用状況調査」の実施・販売の開始(オムニバス調査)。
9月薬剤のダイアリー(日記式)調査開始。
1987年(昭和62年)2月集計業務・データ分析業務の受託を開始。
2月統計解析シリーズ「マルチ統計」を開発し販売を開始。
5月カード型データベースソフト「一番星」を開発し販売を開始。
10月「医薬情報提供に関する調査」の実施・販売の開始(オムニバス調査)。
1988年(昭和63年)4月払込資本金を2,700万円に増資。
9月「ドクター意識調査」の実施・販売の開始(オムニバス調査)。
1989年(平成元年)2月「1-2-3統計百科」を開発し販売を開始。
5月『第68回ビジネスシヨウ』(東京国際見本市会場[晴海])に弊社開発ソフト群を初出展。
9月「統計解析シリーズ」の解説書発刊。
9月DPA(Detail Process Assessment)インタビュー調査実施。
10月海外調査会社との提携による調査業務開始。
1990年(平成2年)5月IPMRG(国際医薬品市場調査団体)年次大会に初参加。
6月EphMRA(欧州医薬品市場調査協会)年次大会に初参加。
9月「保険薬価データベースシステム」発売。
1991年(平成3年)4月創立10周年を迎える。
10月本社事務所を中野区弥生町へ移転し全業務部門を一ヶ所に統轄。
1992年(平成4年)2月医薬品業界向けセミナー開催。
9月ESOMAR(欧州世論調査・市場調査協会)年次総会に初参加。
10月コンジョイント法による調査(パソコン使用)の実験開始。
1993年(平成5年)2月「1-2-3医療統計」を開発し販売を開始。
9月本格的な疫学調査法を開発導入。
10月「1-2-3アドイン統計」を開発し販売を開始。
1994年(平成6年)3月アンケート調査集計シリーズオプションソフト「PS-Graph」「PS-ChaRa」を開発し販売を開始。
4月官公庁の「高齢者保健福祉計画」「医療費適正化事業」などに係わる調査の本格的受注開始。
5月コンジョイント法によるACA(ラップトップコンピュータ使用)本格スタート
1995年(平成7年)2月統計解析ソフト「エクセル統計 for Windows」を開発し販売を開始。
5月統計解析ソフト「エクセル統計 for the Macintosh」を開発し販売を開始。
6月「薬剤の使用状況調査」(オムニバス・年2回)に使用薬剤の総合満足度を追加。
7月「製薬企業イメージ&MR活動調査」(オムニバス・隔年)を「製薬企業へのドクター満足度調査」としてリニューアル、CSの指針として発表。
9月統計解析ソフト「1-2-3アドイン統計 for Windows」を開発し販売を開始。
9月米国を中心とした海外市場情報収集力および海外提携調査機関との協力を目的としてロサンゼルスに新事務所を開設。
11月メディカルマーケティングセミナー(年1回)で製薬企業の国際化問題を始めてテーマ化。
11月製薬企業のMR資格化に向けての企業内模擬テストの採点・分析の受注開始。
1996年(平成8年)3月アンケート集計ソフト「秀吉」のWindows版「秀吉 for Windows」を開発し販売を開始。
3月「マルチメディア営業部」が発足。インターネットなどマルチメディア関連の各種サービスを開始。
4月創立15周年を迎える。
6月創立15周年記念講演会・パーティーを開催。(於:新宿 ホテルセンチュリーハイアット(現 ハイアット リージェンシー 東京))
1997年(平成9年)4月統計解析ソフト「エクセル統計97 for Windows」を開発し販売を開始。
1998年(平成10年)4月医師のインターネットサーベイモニター1,300名で調査受注開始。
6月アンケート集計ソフト「秀吉Pro for Windows」を開発し販売を開始。
11月インターネット・アンケート・エージェント・サービス ”アンケート「100人に聞きました!」” を開始。(http://www.enquete.ne.jp/hundred/)
1999年(平成11年)8月「エクセル統計2000 for Windows」を新発売。
2000年(平成12年)1月医師のインターネットサーベイモニターが3,000名に達する。
7月富士通ハイパーソフトテクノロジ社のWindows版データマイニングソフト「トレンドサーチ」「スプレッドサーチ」の販売を開始。
10月アンケート集計ソフト「秀吉Pro2000/2000 for Windows」を開発し販売を開始。
2001年(平成13年)4月創立20周年を迎える。
4月本社を西新宿に移転、グループインタビュールームを設置。
5月医師のインターネットサーベイモニター4,500名に達する。
11月アンケート集計ソフトの新ラインナップ「即析 for Windows」を開発し販売を開始。
2002年(平成14年)1月代表取締役会長に牧田 基(前社長)、代表取締役社長に牧田 孝(前専務)が就任。
2月ACA Web版、パソコン版導入。
2月創立20周年記念講演会・パーティーを開催。(於:新宿 ホテルセンチュリーハイアット(現 ハイアット リージェンシー 東京))
8月日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)正会員として加入。
2003年(平成15年)2月DMR(医師メディア調査)発売開始。
3月医師のインターネットサーベイモニターが6,000名に達する。
6月アンケート集計ソフト「即析Ver.2 for Windows」を発売。
8月アンケート集計ソフト「秀吉2003 for Windows」を発売。
2004年(平成16年)8月(株)ケアネットと(株)社会情報サービスが業務提携、共同でランキング調査を開始。
10月医師のインターネットサーベイモニターが10,000名に達する。
11月医師のメディア調査「S-DMR2004」をスタート。
12月オピニオンリーダー選定サービス(OPEX)など取り扱い開始。
2005年(平成17年)3月医師のマスメディア接触調査 第三回 2004年版(S-DMR2004)の結果を発表。
3月【SSRI/C-NEWS】花粉症に関する共同調査の結果を発表。
4月マルチデータソース解析支援ソフト「秀吉Dplus Ver.2005」を発売。
4月グループインタビュールームを増設。(RoomB、RoomC)
9月【SSRI/C-NEWS】頭痛に関する共同調査の結果を発表。
2006年(平成18年)1月プライバシーマークを取得。
3月医師のマスメディア接触調査 第四回 2005年版(S-DMR2005)の結果を発表。
4月創立25周年を迎える。
6月「後発品(ジェネリック医薬品)に対する受容度・意識調査」診療報酬改定後1ヶ月経過時点での開業・診療所医師の状況を発表。
7月「エクセル統計2006 for Windows」を発売。
2007年(平成19年)1月病院版:後発医薬品の採用状況に関する調査の結果がまとまる。
2月第1回『薬剤の使用動向調査』の結果がまとまる。
3月医師のインターネットサーベイモニターが13,000名に達する。
3月「S-DMR-i」としてインターネット版発表。
4月ソネット・エムスリー(株)と調査業務提携。信頼性の高いリサーチと質の高い日本最大級医師パネルによる"最速で高品質"な調査サービスを展開。
6月創立25周年記念カンファレンス・謝恩パーティーを開催。(於:新宿 ホテルセンチュリーハイアット(現 ハイアット リージェンシー 東京))
2008年(平成20年)3月『薬剤の使用動向調査(2008年1月実施)』の結果がまとまる。
3月「トレンドサーチ2008」を発売。
4月「e-PT」レセコン症例データベースが1,000施設パネルで本格スタート。
9月約1万人の医師が協力し、113疾患におよぶ診療データベースを構築。
9月「エクセル統計2008」を発売。
2009年(平成21年)3月『薬剤の使用動向調査(2008年11月実施)』の結果がまとまる。
5月電子処方データ「e- Prescribing Tracker」を利用した年齢別HMG-CoA還元酵素阻害薬(スタチン系薬剤)処方分析結果を公表。
10月「秀吉Dplus Ver.2009」を発売。
2010年(平成22年)1月『薬剤の使用動向調査(2009年11月実施)』の結果がまとまる。
2月医師メディア調査 S-DMR2009 発売。
7月「PatientsMap2010」(ペイシェンツマップ)日本最大規模の医師20,000人338疾患の拡大版として開始。
8月「秀吉Dplus Ver.2010」を発売。
8月「エクセル統計2010」を発売。
11月「S-DMR」の薬剤師版発表。
12月中国オフィスを大連に開設。
2011年(平成23年)5月サンアントニオのPBIRGのポスターセッションにてPatientsMapによる希少疾患の推計分析を発表。
8月「PatientsMap2011」388疾患に拡大し発売。
10月「秀吉Dplus Ver.2011」を発売。
2012年(平成24年)2月「S-DMR2011」を発売。
3月「PatientsMap 2012US」発表。
4月創立30周年を迎える。
5月シカゴのPBIRGのポスターセッションにてPatientsMapによる東日本大震災の疾患影響分析が入賞。
6月SSRI China Co., Ltd./艾斯信息咨詢有限公司設立 大連事業所移転。
7月「エクセル統計2012」を発売。
9月「PatientsMap2012」424疾患に拡大し発売。ウェブアクセスサービス本格開始。
2013年(平成25年)1月医師メディア調査インターネット版 S-DMR-i 2012年版を発表。
5月フロリダのPBIRGのポスターセッションにて、PatientsMapによる日米のがん診療状況の違いに関する分析を発表。
11月「PatientsMap」2013年版発表。
2014年(平成26年)5月「S-DMR2014」を発表。
5月「PatientsMap 2014 US」発表。
6月アトランタのPBIRGのポスターセッションにて、PatientsMapによる新薬ニーズに関する分析が最優秀賞を受賞。
8月「中国医薬事情レポート」提供を開始。
9月「SSRI保険薬価データベース」発売後13周年。記念として日・英版のサンプルを無料提供。
10月第6回ISPORアジアパシフィックミーティングにて、NHWSによる「日本における慢性疾患の認知度とその予防」のプレゼンテーションがベスト講演賞を受賞。
11月「PatientsMap」2014年版発表。
2015年(平成27年)2月「エクセル統計2015」を発売。
4月「PatientsMap2015UK」発売、日米に次いで3ヶ国目のPatientsMap。
7月第14回『薬剤の使用動向調査(2015年5月実施)』の結果がまとまる。
8月SSRI-CHINA(中国現地法人:大連)が中国医薬品市場調査会社のHIMA社(上海)への出資を完了。
8月「トレンドサーチ2015」を発売。
11月「PatientsMap2015JP」を発売。
2016年(平成28年)1月「ソフトウェア製品ビジネスユニット」を「ベルカーブ ビジネスユニット」に改称
2月2月14日に「エクセル統計(BellCurve for Excel)バージョン2.0」を発売
11月「PatientsMap2016JP」を発売。
11月HORセミナーの参加。
12月「PatientsMap 2016US」発売。
2017年(平成29年)1月日本発創薬の価値最大化に関する研究会(JVO)第一回勉強会を開催。主催者メンバーとして運営に参加。
1月「CIインサイトレポート」提供を開始。
2月「BellCurveマイページ」サービス開始。
2月「BellCurve秀吉Dplus」発売。
4月創立35周年を迎える。当社35年の足跡、小冊子を作成。
6月アムステルダムのEphMRA総会のブレイクアウトセッションで市場調査のバイアスに関する調査結果を発表。
11月「PatientsMap2017JP」を発売。
2018年(平成30年)1月本社を富久町に移転。インタビュールーム「WEST5」を「es(エス)」へリニューアル。
1月香港法人の社名を「SSRI CHINA」から「SSRI ASIA PACIFIC」へ変更。
4月インタビュールーム「es」Webサイト公開。一般利用受付開始。
4月「フォーキャスティングサポート」サービス開始。
7月「PatientsMap2018China」発売、日米英に次いで4ヶ国目のPatientsMap。
8月「Inside Chinaセミナー2018」を開催。
11月「PatientsMap2018JP」を発売。
2019年(平成31年/令和元年)3月「PatientsMap2018US」発売。
11月「PatientsMap2019JP」を発売。
2020年(令和2年)3月「PatientsMap2019China」発売。
10月「PatientsMap2020JP」を発売。
2021年(令和3年)3月「PatientsMap2020US」を発売。
3月本社オフィスにおいて、フリーアドレス制の採用とオフィスデザインの全面リニューアルを実施。
働きやすさ、快適性、コミュニケーション向上など、新たなコンセプトの仕事場が完成。
(オフィス写真はこちら)
9月「PatientsMap2021JP」を発売。
2022年(令和4年)3月「PatientsMap2022China」発売。
4月創立40周年を迎える。
6月当社が取り扱うNHWSデータの運用元で当社パートナー企業のCerner EnvizaSMを含むCerner Corporation(本社:米国)がOracle Corporation(本社:米国)に売却が完了。当社における提供製品や販売、サポート内容に変更はない。
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