プレスリリース

弊社では、「長期収載先発品と後発品」に焦点を当てた「後発品の採用・処方　動向等」を捉える調査を、これまで２回行ってまいりました。病院については薬局長を調査対象者として、第１回目調査を２００２年１１月～１２月、第２回目調査を２００３年１０月～１１月に実施いたしました。

２００６年度の診療報酬改定および薬価改定に伴って、新薬の特許が切れた後に作られる安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を促進するため、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更が可能かどうかをチェックする欄が、処方せんに新たに設けられました。
これにより、２００２年度から行われている後発品使用促進の点数化（院外処方点数の2点加算、後発品調剤加算２点、後発品品質情報提供料10点など）と合わせて、より後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用が拡大することが予想されます。これらの制度改革などは、医療費の抑制＝後発品処方増を誘導する可能性が含んでおります。
さらに、７月の大型製品の後発品の薬価収載に加え、外資ジェネリックメーカーや先発品メーカーのジェネリック市場参入に伴い、よりこの傾向が加速する可能性が危惧されております。

そこで、病院における後発品の浸透状況などを経年的に捉えるために、「病院対象・　第３回後発品採用・処方動向調査」を実施することにいたしました。

郵送調査

１００床以上の病院の薬剤部管理責任者（薬局長など）

病床数１００床以上の医院に勤務していること

郵送調査 ２８０件　（２０００件配信で実施予定）
（内訳）

国立大学病院・国立病院	３０
国立以外の病院	２５０

全国

 1. 後発品の採用・使用への取り組み状況
 2. 調査時点における院内での総採用銘柄数と後発品銘柄の割合
 3. ２００６年４月からの後発品採用銘柄の増加状況
 4. 薬効別に見た先発品・後発品の採用状況の現状
 5. 「後発品変更可」処方せんの対応状況
 6. 今後の「後発品の院内処方機会」の増減とその背景
 7. 後発品メーカー認知度
 8. 現在、後発品の存在する薬剤への対応（１５剤前後）
 9. 今後の後発品発売予定の薬剤（１５剤前後）
10. 外来患者への院外処方率
11. 調査対象者・施設の属性

	期間	スケジュール例
企画		～ 9月30日
郵送調査実査	約4週	2006年10月10日～11月　8日
データ入力・集計	約2週	2006年11月　8日～11月22日
分析・報告書作成	約3週	2006年11月24日～12月15日
報告書納品		2006年12月18日～12月22日

集計表 一式
報告書 一式

\630,000．- （消費税込）
上記の基本参加料には、納品後における報告会（プレゼンテーション）費用を含んでおりません
（報告会費用はオプションとなります）。

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