報道関係者各位
2007年01月26日
株式会社 社会情報サービス
株式会社 社会情報サービス
- まだ増加傾向は維持するもののその傾向は鈍化の兆し
- 「DPC導入による後発品増加要因」VS「品質イメージ、情報提供力、安定供給などマイナスイメージ」の綱引きが今後を左右する
- 後発品メーカーの採用トップは沢井・日医工、MR訪問トップは沢井、後発品メーカーの企業力やブランド力も処方影響力となるか
1. 調 査 名 : 後発医薬品の採用状況に関する調査 病院版 2. 目 的 : 病院薬剤部における後発医薬品に対する、意識および先発品との切り替え意向を把握することにより、今後のマーケティング施策検討の基礎資料とする。 3. 調 査 方 法 : 郵送調査法 4. 調 査 地 域 : 全国 5. 調 査 対 象
及び実施数: 100床以上の病院の薬剤部管理責任者(薬剤部長など)回収数308施設 6. 日 程 : 実査 :2006年10月27日~12月6日
1. 後発品の採用・使用状況 (ア) 後発品の採用・使用への取り組み (イ) 院内での総採用銘柄数と後発品銘柄の割合 (ウ) 2006年4月からの後発品採用銘柄の増加状況 (エ) 薬効別に見た先発品・後発品採用状況 2. 今後の後発品の院内処方機会の増減予測とその背景 (ア) 後発品処方機会の増減予想 (イ) 半年後の推定増加率 (ウ) 半年後に後発品の処方機会が最も増加すると思われる事例 (エ) 半年後に後発品の処方機会が増加すると思われる薬効 (オ) 後発品の処方機会が今後増加しないと思う理由 (カ) 先発品が継続採用される条件 3. 後発品の処方と患者対応状況及びその背景 (ア) 院内処方での後発品処方割合 (イ) 外来患者に対する「後発品変更可」処方せん発行割合 (ウ) 外来患者に対する院外処方率 (エ) 外来患者からの後発品に関する問合せとその対応 (オ) 採用中およびMRが訪問している後発品メーカー 4. 後発品の存在する薬剤への対応状況(対象:16銘柄) (ア) 対応する先発品の使用状況 (イ) 後発品に切り替えなかった理由 (ウ) 後発品を採用した理由 5. 後発品発売が予想される薬剤(対象:13銘柄) (ア) 使用状況 (イ) 後発品発売時の使用意向 * 調査対象プロファイル (ア) 病床規模 (イ) 急性期病床登録の有無 (ウ) DPC導入・登録状況 (エ) 施設分類 (オ) 回答者の役職
【後発品の存在する薬剤】
薬剤ブランド名 会社名 コニール 協和発酵 メインテート 田辺 メバロチン 三共 リポバス 万有 ガスター アステラス ハルナール アステラス バップフォー 大鵬 ホクナリンテープ アボット/マルホ フルナーゼ グラクソ・スミスクライン クラリシッド アボット クラリス 大正富山 タリビッド 第一 塩酸バンコマイシン 塩野義 タキソール ブリストル・マイヤーズ サアミオン 田辺 プロレナール 大日本住友 【後発品発売が予想される薬剤】
薬剤ブランド名 会社名 アレグラ サノフィ・アベンティス アムロジン 大日本住友 ノルバスク ファイザー タナトリル 田辺 アマリール サノフィ・アベンティス ガスモチン 大日本住友 エバステル 大日本住友 クラビット 第一 メロペン 大日本住友 カバサール ファイザー/キッセイ カイトリル 中外 ゾフラン グラクソ・スミスクライン セディール 大日本住友
調査結果納品物と提供価格 |
納品物
集計表 一式
報告書 一式
調査結果ご提供価格
\630,000.- (消費税込)
上記の基本参加料には、納品後における報告会(プレゼンテーション)費用を含んでおりません。
(報告会費用はオプションとなります)
会社概要
株式会社 社会情報サービス(東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル 2F、3F)
設 立:1982年4月
資本金:2,700万円代表者:牧田 孝(代表取締役社長)
主な事業内容: 市場調査の企画実施分析、コンピュータソフト開発、インターネット関連企画運営、マーケティングコンサルティング
従業員:50名連絡先:伊藤、山澤
加盟団体: 日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)
TEL 03-6709-9710
FAX 03-5361-7431