プレスリリース

報道関係者各位
2020年03月27日
株式会社 社会情報サービス

新型コロナウィルス感染症に関する医師意識調査を実施

新型コロナウィルス感染の影響により、製薬会社のMR訪問を規制した施設は5割。
MR訪問の代わりに、メールやWEBを活用しているため問題ないとする医師が多いが、
コロナウィルス感染と関係ない医薬品の情報が入手できない等、不便さを感じている医師も少なくない。

 新型コロナウィルス感染の拡大に伴い国内での医療体制ならびに医療従事者が入手できる医療情報への影響が懸念される。ヘルスケア領域の専門の調査会社の株式会社社会情報サービス(以降、SSRI)は、医療現場で診療に従事する病院(20床~/以下HP)と開業医診療所(~19床/以下GP)の内科系医師を対象に、意識調査を行った。回収数は558人(HP341人、GP217人)。
本調査では、2月27の政府による学校の休業要請の前後や検査の保険適応後の状況の変化も捉えながら、製薬メーカーのMRの訪問規制状況、そのMRの訪問規制により生じる影響と対応について確認した。

 製薬会社のMR訪問規制の有無を2月26日以前、2月27日~3月3日、さらに3月4日以降の3時点について確認したところ、MRの訪問を規制したと回答した医師割合は、26日以前で19%、2月27日~3月3日で41%、3月4日以降で50%と増加していることが確認された。HPGP別でみると、HPでは24%、50%、60%と増え、GPはHPに比べて規制している施設は少ないが11%、27%、34%と増えている。また、MR以外の来客の訪問規制についても、12%、26%、34%と増加している。
これらのことから2月後半から3月に入っていく期間において、MRを含む来客の訪問を規制され、外部から受動的に入手できる情報が少なくなっていることを表している結果と言えよう。

 MR訪問が規制された施設に勤務されている医師は、MRの訪問規制について、メールやWebで代替えしているため困っていないとする医師が7割と多いが、コロナウィルス感染と関係ない医薬品の情報が入手できないなどの不便さを感じている医師が3割存在する。
また、MRの訪問規制中に、医師の方から製薬会社に問い合わせをした医師割合は2割であることから、コロナウィルス感染など、社会的な問題が生じている環境下において、医薬品の使用において、MRからの情報は一定の影響を与えていると考えられる。

 本調査の結果は、調査に協力した医師へのフィードバックと報道資料としての提供、また医療医薬品関連産業に対しても提供する予定。

■本件お問い合わせ先

株式会社社会情報サービス
担当 傳農、高辻、木原
TEL 03-6709-9710
FAX 03-5361-7431
e-mail傳農:hdennoh@ssri.com
高辻:ytakatsu@ssri.com
木原:jkihara@ssri.com
■株式会社社会情報サービス
設立 1982年4月
資本金 2700万円
代表者 代表取締役 牧田 孝
従業員数 137名
所在地 本社
〒162-0067
東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル 2F、3F
大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町4-6-3 大明ビル4F
関連会社 PDリサーチ株式会社、SSRI China Co., Ltd.(中国法人)
URL https://www.ssri.com/
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