個人情報保護方針

個人情報保護方針 詳細

<詳細1 : 個人情報の利用目的について>

A.市場調査業務

  1. 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の皆さんの商品やサービスに関する意識や実態を調査・取得し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。取得した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを取得する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの提供、人的ネットワークを利用しての紹介などです。これらさまざまな情報源から入手した情報は、適正・適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力してくださる方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく前に、取得する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

B.ソフトウェア事業、サービス事業及びその他の事業目的

  1. 当社は、ソフトウェア事業、サービス事業及びその他の事業のため、ソフトウェア情報の通知、営業案内の通知、購入後のユーザーサポートを目的とした個人情報の取得をする場合があります。取得の方法は購入申込者のWebサイトフォーム、申込書の郵送・FAXなどによる提供で、これらさまざまな情報源から入手した情報は、適正・適法に利用しています。個人情報を取得する際は書面やWebフォーム上で取得する個人情報の利用目的や取扱い他を通知し、同意を得たうえで取得いたします。

C.従業者個人情報

  1. 当社では、雇用契約に基づき収集した従業者個人情報を、以下の目的で利用します。
    1. 給与の支払等に係る源泉徴収の作成事務
    2. 健康保険・厚生年金保険届出、厚生年金基金、申請、請求の事務
    3. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
    4. 雇用保険・労災保険届出、申請、請求の事務
    5. 雇用保険・労災保険に係る証明書の作成事務
    6. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書、各種申告書、各種届出書作成事務
    7. 勤怠管理・配属など、当社事業を遂行する上で必要となる人事・管理事務

D.採用応募者の個人情報

  1. 当社では採用募集へのご応募の際、採用に伴う連絡および各種事務処理への対応のために個人情報を取得します。個人情報は事前に応募者本人に通知し同意を得たうえで取得し、採用に伴う連絡および各種事務処理のために使用します。

E.お問い合わせ者の個人情報

  1. 当社ではお問い合わせの際、お問い合わせに対する回答のため、お問い合わせ者の個人情報を取得します。個人情報は事前に応募者本人に通知し同意を得たうえで取得し、サポートサービス提供、お問い合わせに対する回答のためのE-Mail、Faxなどの送付、電話連絡等に使用します。

<詳細2 : 開示対象個人情報について>

 「開示対象個人情報」はJIS Q15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
 事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいう。

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

A.市場調査業務

  1. 開示対象個人情報の項目
    医療関係者の場合:氏名、勤務先住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答。
    一般消費者の場合:氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答。
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    当社でのマーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施にあたっての対象の特定、回答と対象者情報を統計処理した統計データの作成。

B.ソフトウェア事業、サービス事業及びその他の事業目的

  1. 開示対象個人情報の項目
    氏名、住所、連絡先(メール、電話番号等)、利用目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    ソフトウェア情報の通知、営業案内の通知、購入後のユーザーサポート。

C.従業者個人情報

  1. 開示対象個人情報の項目
    利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供記録の開示、第三者への提供の停止。
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    給与の支払等に係る源泉徴収の作成事務、各種保険・年金(健康保険、厚生年金保険、厚生年金基金、雇用保険・労災保険)等の届出・申請・請求事務、雇用保険・労災保険に係る証明書の作成事務、財形貯蓄の非課税に関する申込書・その他各種申請・届出書の作成事務、勤怠管理・配属など、当社事業を遂行する上で必要な人事・管理事務。

D.採用者応募の個人情報

  1. 開示対象個人情報の項目
    利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供記録の開示、第三者への提供の停止。
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    採用に伴う連絡および各種事務処理。

E.お問い合わせ者の個人情報

  1. 開示対象個人情報の項目
    利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供記録の開示、第三者への提供の停止。
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    サポートサービス提供、お問い合わせに対する回答。

<詳細3 : 開示対象個人情報の開示等の請求について>

 開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)、利用目的の通知の各求めに対応させていただいております。

  1. 当社の名称、所在、代表者情報
    当社名称
    株式会社社会情報サービス
    当社所在地
    〒162-0067
    東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
    代表者氏名
    代表取締役社長 牧田 孝
  2. 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答、第三者提供記録
  3. 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上でお願いいたします。なお郵送の場合、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

     〒162-0067 東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
     (株)社会情報サービス 個人情報相談窓口
     TEL:03-6709-9582
     電子メール:p-info@ssri.com
  4. 開示等の請求方法
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封し、メール添付ファイルもしくは郵送でお送りください。
    なお請求書には開示方法(郵送又は電子メール添付)を明記してください。明記がない場合は郵送にて送付いたします。また開示請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話などでご本人確認させていただくことがありますのでご了承ください。
    1. 当社所定の申請書:「開示対象個人情報の開示・訂正等・利用停止等、利用目的の通知請求書」
                [Word (54KB)] [PDF (26KB)]
    2. 本人確認のための書類: 運転免許証(お手数ですが本籍部分を消してください)、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
    「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」につきまして
     当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。
     なお当社では現在のところ取得した個人情報の第三者提供を行っておりません。当社が個人特定性を排除したうえでクライアントに提供したアンケート回答内容などに関する第三者提供記録についてご確認の場合、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定いただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねる場合がございます。
  5. 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等を求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封してください。
    1. 法定代理人の場合
      ・当社所定の申告書 1通
      ・法定代理権があることを確認するための書類(住民票抄本など親子等の関係性が確認できる公的書類) 1通
      ・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)1通
    2. 委任による代理人の場合
      ・当社所定の委任状 [PDF (91KB)] 1通
      ・本人の印鑑証明書 1通
  6. 開示等の求めの手数料
    手数料はいただかないこととします。
  7. 開示等の求めに対する回答方法
    開示請求の書類に同封いただいた任意の開示方法によって回答いたします。なお開示方法の指定がない場合、希望の開示方法の実施が困難な場合、申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。ご了承ください。
  8. 不開示事由について
    以下の1~10に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の今日今日の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合

<詳細4 : 全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置>

 全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
  1. 「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
  2. 組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
  3. 人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
  4. 物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
  5. 技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
  6. 外国において個人データを取り扱う場合:当該外国の外的環境の把握と措置(※)
当社は現在のところ、国外で取り扱う個人情報はありません

<詳細5 : クッキー(cookie)について>

 当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。
 クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

<詳細6 : 個人情報の第三者提供について>

 当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

<詳細7 : お問い合わせ 苦情受付窓口>

 当社の個人情報保護方針の内容、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご相談については、下記までご連絡ください。
  • 電 話:(株)社会情報サービス 個人情報相談窓口 TEL.03-6709-9582
  • 郵 便:〒162-0067 東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
        (株)社会情報サービス 個人情報相談窓口
  • 電子メール: p-info@ssri.com
  • なお、直接ご来社いただいてのお申し込みはお受けいたしかねますので、ご了承ください。
  • 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先: 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
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