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　株式会社社会情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：牧田孝）は提携する米国のCerner Enviza社 （Oracle Corporation group（本社：米国））が企画・製作するNHWS (National Health and Wellness Survey) 2021年、2022年版の日本、米国、欧州5か国データより、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの接種率の推移結果を発表しました。（下のURLをご参照ください）
https://community.oracle.com/industries/kb/articles/131-nhws-understanding-how-the-pandemic-influenced-rising-rates-of-the-flu-vaccination

　新型コロナワクチン接種率においては承認時期、高齢者の優先接種や医薬品アクセスの状況など国・地域によって状況は左右されますが、年間を通じて接種が提供された為、全地域において有意な増加率が確認できます。

　一方、インフルエンザワクチン接種率は本研究でカバーしているすべての国・地域において新型コロナウィルスパンデミック前（2020年/2021年）と比較し、パンデミック後期（2021年/2022年）に有意に増加したという結果でした。

　また通常18-34歳の若年層ではインフルエンザワクチン接種率は比較的低い傾向ですが、パンデミック後の2021年から2022年の間で米国と欧州では20～30％程増加しました。

　日本では2021年にインフルエンザワクチンの接種を受けた成人人口は全体の16％であったのに対し、2022年には31％まで増加し、18～34歳の若年層においては2021年では12％でしたが、2022年では13％と微増にとどまりました。
　また2022年にインフルエンザワクチンの接種を受けた人のうち54％が就労者でした。

　一方で新型コロナワクチン接種率においては2021年には全成人人口の46％でしたが、2022年には83％まで増加し、うち18歳から34歳の若年層において、2021年では15％の接種率が翌年2022年には17％にとどまりました。
　インフルエンザワクチン同様、2022年に新型コロナウィルスワクチンの接種を受けた人のうち、半数以上の58％が就労者という結果でした。

＜NHWSの概要＞

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